倒産、廃業の度に失われる雇用機会

新入会員の柳澤です。よろしくお願いいたします。

今年から、長野県中小企業診断協会に入会しました。6月に独立し、これからは地元企業様への様々なサポートをしていきたいと考えています。どうぞよろしくお願いいたします。

長野県では約16年、信用調査会社の調査マンとして働いていました。企業の倒産、廃業などにふれる機会が多かったのですが、常々感じていたのは、倒産、廃業の度に失われる雇用機会です。たとえ数名の従業員の会社であっても、倒産、廃業の数が10社、20社となれば、地域としては大きな雇用機会が失われる事になります。

昨年頃から、注目されているデータがあります。休廃業・解散対倒産倍率です。これは、倒産に対して、休廃業・解散の数が何倍発生しているかという数字です。昨年の参議院選挙でも取り上げられた事がありました。下記のデータで算出すると約3倍です。2016年について見ると、倒産は減少していますが、廃業は増加しています。

(資料:帝国データバンク、全国「休廃業・解散」動向調査)

休廃業の原因の多くは後継者問題です。長野県をはじめ地方では、後継者問題による休廃業が後を絶ちません。一方で、休廃業した企業の中には、まだまだやり方を変えれば続けられる事業もあります。中小企業診断士としては、少しでも早く事業転機の相談に対応し、経営改善、転業、承継、連携・提携、M&A等、様々な出口をサポートできるよう努めていく所存です。

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