事業継続力強化計画を策定しましょう。

中小企業診断士の桑原です。「事業継続力強化計画」とは、中小企業が昨今のコロナショック、インフルエンザ、台風19号、自然災害等による事業活動への影響を軽減することを目指し、事業活動の継続に向けた取組を計画するものです。経済産業大臣から計画の認定を受けた中小企業は、防災・減災設備に対する税制優遇、低利融資、補助金(ものづくり補助金等)の審査上の加点等の支援を受けることができます。

計画に記載する取組は、例えば、災害時における従業員の避難・被害状況把握、災害時における社内体制の設定などの初動対策に加え、人員、設備、資金繰り、情報保全などで必要な対策の検討、従業員への訓練や計画の見直し等の実効性の確保などを計画に盛り込むこととなります。

 

制度利用のポイント

ポイント1

防災・減災対策として必要な取組を計画として盛り込むこと。

①企業の概要(連携型の場合は連携企業の概要)、②自然災害が事業活動に与える影響の認識(被害想定等)、③初動対応の内容、④事前対策の内容、⑤事前対策の実効性の確保に向けた取組、など申請書を記入することにより、認定を受けることができます。

ポイント2

計画認定後には、計画実行を支援するため次の支援措置があります。

・税制措置…認定計画に従って取得した一定の設備等について、取得価額の20%の特別償却を受けることができます。

・金融支援…日本政策金融公庫の低利融資、信用保証の別枠など、計画の取組に関する資金調達について支援を受けることができます。

・予算支援…計画認定を受けた事業者は、ものづくり補助金等の一部補助金において審査の際に加点を受けられます。

人命(従業員・顧客)を守る、自社の経営を維持する、供給責任を果たし顧客から信用を守る、従業員の雇用を守る、長野県経済の活力を守る、社会からの要請に応えるなど、事業継続力を強化する必要があるのではないでしょうか。

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