高齢経営者の小規模企業は、事前の準備が必須

皆さん、こんにちは。中小企業診断士の矢澤です。11月末に妻の母が亡くなりました。妻(喪主)と自分2人で葬儀の段取りなどを行いました。具合が悪くなってから様々な準備を行ってきていましたが、亡くなった後にも、書類集め、名義変更、葬儀関連の後処理、相続等々煩雑な手続きが多く、今でも処理に追われています。

同族会社の小規模企業などで高齢の経営者が亡くなった場合、会社の事業承継や引継ぎが絡み相続等も複雑になり、更に煩雑な処理が必要となります。
小規模企業白書2022年版「年代別に見た中小企業の経営者年齢の分布」によると、70歳以上の経営者の割合が2020年も高まってきています。(※緑色が2020年です)

出所:小規模企業白書2022年 第1-1-86図

小規模企業の高齢経営者がワンマン経営を行っていて、例えばいきなり心筋梗塞などで経営者が亡くなった時に、後継者に対して何も権限移譲されていなかった場合、経理、現場等々が混乱します。そして事業の存続が危ぶまれ、そのまま望んでいない廃業になるケースも散見されます。高齢経営者の小規模企業は、事業承継・引継ぎの前もっての準備や、万が一の対策の構築、両面が必須です。

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