事業計画書作成のポイント

こんにちは。中小企業診断士の中田麻奈美です。
コロナも3年目となりましたね。
コロナをきっかけに新しい大型補助金が出されたり、従来からの補助金に特別枠が追加されるなどの動きもあり、これまで補助金に関心のなかった事業者の皆さんも挑戦する事例も増えていると思います。
当方でもたくさんお手伝いさせていただいております。
そういった事例研究を通じて感じたことを今回はお伝えしたいと思います。

補助金は通すだけなら、一定のコツを掴めばそれほど難しくないかもしれません。
その補助金の趣旨目的をきちんと理解して、公募要領の審査項目に沿って、必要なことを具体的に網羅していくだけ。
ただし、この具体性がとても重要です。
何を導入してどういう製品を作るのか、サービスを提供するのか。
なぜその収益計画が成立するのか?どうやって集客し、売上を立てるのか?
どれだけリードを集めれば、フロントにどれだけ集まり、バックエンドを売り切ることができるのか。

同時に、補助金は要件として付加価値額が年率平均3%以上の成長とか、補助事業の売上が全社総売上の10%以上とか50%以上といった計画策定が求められます。
この要件を満たすように、なおかつ具体的で実現可能性の高い収益計画を立てる必要があるわけですね。
また、再構築に限って言えば、あくまでもウィズコロナ・アフターコロナの経済社会の変化に対応するための思い切った再構築であることが大前提として求められており、平たく言えば「既存事業はコロナ時代にはもうアカンから新規事業で何とかする」というストーリーが必要になるのです。つまり、既存事業単体でガンガン成長する計画ならば、「再構築の必要性」という審査の観点から見れば「御社に補助金は必要ありませんよね?」となってしまいかねません。

しかし、実際の融資の現場では、既存事業とは全く違う思い切った大胆な再構築であればあるほど、「新規事業が万が一コケても既存事業でちゃんと返済できる計画にしろ」と言われたりもします。
融資の申し込み用と、補助金審査用は、本来一致していることが望ましいと思いますが、したたかに生き延びる道としては二枚舌もやむなしかもしれません。その点については、金融機関に対して丁寧な説明が必要で、事業者自身が計画書作成に深く関与し理解していることが重要だと思います。
認定支援機関に丸投げでは仏作って魂入れず。魂の入った計画書に仕上げて融資&補助金という資金調達を成功させてください。

 

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