こんにちは、中小企業診断士の桑原です。

平成28年7月から中小企業等経営強化法が施行されました。
人口減少・少子高齢化の進展や国際競争力の激化、人手不足など、中小企業・小規模事業者・中堅企業を取り巻く事業環境は厳しさを増しており、足下では生産性が低迷し人材確保や事業の持続的発展に懸念が生じています。こうした中で、中小企業・小規模事業者等が労働の供給制約等を克服し、海外展開も含め、将来の成長を果たすべく、生産性の向上（経営力向上）を図ることが必要であることが背景としてあります。

経営力向上計画の概要
「経営力向上計画」は人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された企業や事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。

制度の利用のポイント
【ポイント１】　申請書類は実質2枚
①企業の概要、②現状認識、③経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程度を示す指標、④経営力向上の内容などを簡単な計画等を策定することにより、認定を受けることができます。

【ポイント２】　計画策定をサポート
認定経営革新等支援機関（商工会、地域金融機関、士業、中央会等）に計画策定の支援を受けることができます。

【ポイント３】認定計画に基づき取得した一定の機械及び装置の固定資産税が半分
計画認定を受けた場合、資本金１億円以下の会社、個人事業主などは、①160万円以上の機械及び設置であって、②生産性が年平均１％以上向上等の要件を満たせば、固定資産税の課税標準が3年間半額になります。

【ポイント４】その他の金融支援もご用意
計画認定を受けた場合、政策金融機関の低利融資、民間金融機関の融資に対する信用保証、債務保証等の資金調達に関する支援を受けることができます。