中小企業診断士の櫨川です。マイナンバー制度がもうすぐ始まります。

まだ先のことと感じていましたが。2か月後の10月には住民票を有するすべての人にマイナンバー（個人番号）が通知されます。住民票の住所がお住まいと異なる方は、お住まいの自治体に移しておきましょう。

マイナンバーは、「社会保障分野」、「税分野」、「災害対策分野」の3つに関する手続きで必要な書類に、ご自身や扶養家族のマイナンバーを記入します。
このうち、中小企業の経営に関係するのは、「社会保障分野」と「税分野」になります。

中小企業にとっての最初の手続きとしては、上記の通知後から年末にかけて、従業員のほか、税理士、社会保険労務士など報酬の支払先からマイナンバーを収集することになり、これらの情報を年末調整や法定調書の作成などに利用します。
まずは、今のうちに今後の手続きを確認し、事前に関係者へお知らせすることが重要です。ただでさえ慌ただしい年末になってからの対応は避けたいものです。

この制度の運用開始による効果としては、自治体への提出書類の減少、行政サービスの充実・迅速化と不正受給の防止、行政の無駄の削減などが期待されています。

この機会にまずは情報を収集して、秋から始まる大きな変化に備えましょう。