皆さん、こんにちは。中小企業診断士の木内清人です。

前回は、知的資産（強み）を認識し、見える化する方法をご紹介しました。

※前回の記事は、こちらからお読みください。

3回目となる今回は、『知的資産経営報告書』について紹介します。
知的資産を認識、見える化したら、次は周りの人たちに知ってもらいましょう。そのために活用できるツールが『知的資産経営報告書』です。この報告書は、知的資産を効果的に活用し、社内外に対して企業価値を明確に示します。会社案内が一般的な企業情報や製品、サービスを紹介するのに対し、『知的資産経営報告書』は企業が持つ財務諸表に載らない価値—つまり「見えにくい資産」を詳細に説明します。これにより、金融機関や取引先、従業員に対して企業の強みや将来性を伝えることができます。

金融機関に知的資産を開示することによって、金融機関が当社の事業性を的確に評価することが可能になります。また信頼性も向上します。結果として、より良い条件で資金調達することができます。
また、取引先に対して企業が持つ強みや戦略が明確に伝わり、新たな取引先の獲得や信頼関係の強化につながります。

一方、会社内では従業員のモチベーション向上と組織の一体感を促進し、経営への積極的参加を促すことができます。さらに、求職者に開示することで、求人票に記載された待遇だけでなく、事業環境や事業内容はもちろん、当社の独自性や顧客が認める価値、将来性までを求職者に十分に理解してもらうことができます。結果として、当社が求める人材の確保につながります。

一般的な報告書には、以下の内容が記載されます。

・企業の基本情報と経営理念：
企業の事業内容やビジネスモデル、事業環境、将来の目指す姿を明確にします。

・過去の取組と知的資産の概要（過去から現在までの価値創造ストーリー）：
過去から現在までの取組と、そこから形成された知的資産（強み）を示します。

・今後の活用方針（現在から未来への価値創造ストーリー）：
知的資産の維持や強化、活用策を説明します。

・将来の戦略と目標：
長期的なビジョンと短期的な目標を設定します。

報告書が完成した際には、経済産業省の「知的資産経営ポータル」に掲載することが可能です。これにより、自社の取り組みを広く公開し、他の企業からの注目を集めることが期待されます。

経済産業省　知的資産ポータル　知的資産経営報告書の開示事例

https://www.meti.go.jp/policy/intellectual_assets/jirei.html

『知的資産経営報告書』を活用することで、企業価値を最大限に引き出し、持続可能な成長を目指しましょう。