こんにちは。中小企業診断士の中田麻奈美です。
このコラムを書いている3月15日は娘の中学校の卒業式でもありますが、確定申告の期限でもありますね。
私は個人事業として零細事務所を開業しているのですが、おかげ様で、売上実績は昨対比127%で着地することができ、開業以来の右肩上がりを維持できました。
ということで今回は、診断士の資格取得や独立開業に興味がある方向けに記事を書きたいと思います。

また違うテーマの時に書きたいと思いますが、実は外部環境の変化に適応し、自分の強みで機会をとらえる王道の事業戦略を打ったことで売上は急上昇。さらに雇用に踏み切り、思い切って人材・教育への先行投資を行ったことで、正直売上はこの3年で3～４倍に伸びています。
（といっても、元が少なすぎるのでまだまだ零細です。）

こうなると気になるのが、税金や保険料のこと。
個人事業主の場合、自分の給料という科目（概念）がありません。仕入原価や経費を差し引いた残金＝所得という建付けになっています。
士業はほとんど仕入れがありません。
当事務所の場合、スタッフは全員が完全在宅のフルリモートで、物理的な事務所を持たないため家賃もありません。
どんなにふんだんな予算で動いても、なかなか個人事務所でそれほど経費がかかるものではなく、所得という名の会計上の残金も増えてしまいます。
毎年、やらなきゃと思いつつ特別な節税対策もしないまま忙しがっていると、素直に課税所得が増えてしまい、仰天するような税金や保険料を負担する羽目になります。
ちなみに所得税は、請求時にお客様に源泉徴収税を預かっていただいているので、うまくいけば還付金が戻ってきます。これが年に1回のボーナスのようで嬉しいものです。
しかし、住民税や国民健康保険料、個人事業税はまず還付にはなりません。
なぜ仰天するような金額になるかというと、会社員のように自動的に毎月引かれるのではなく、毎年ある日突然、年額のお知らせが来るためです。個人事業主ですから、当然会社と折半ではないため、その衝撃といったらありません。
前年まで20万だ40万だというものが（それでも十分負担感ありましたが）、急に70万だ120万だと跳ね上がった萎える決定通知書が立て続けに来るのです（涙）。
それぞれの累進性については、調べればわかることなのでここでは触れませんが、もともとが低所得会社員だった身としては、体感として本当に「衝撃」と表現せざるを得ません。
毎年安定していれば気にもならないのでしょうが、事業の成長期には税金・保険料の成長痛も伴うのだということを改めて実感しつつ、また今年も対策しないまま確定申告を終えてしまったことを悔やむのでした。
今年こそ、合法的節税対策を検討し、実行したいと思います。

ああ、政治家のように「記憶にも記録にもないけど、適切に使ったことは間違いありません」といって何でも経費で落としたい。いや、いっそ非課税にしてもらいたい。
※記憶にないのにどうして適切に使ったと言えるのでしょうか。
※自分の会計さえ覚束ない人たちが、なぜ国家予算を論じられるのでしょうか。
※ちなみに所得税減税の事務処理負担は、給与を支払う側です。インボイスだけでも言いたいことは山ほどあるのに、こんな面倒臭いこと押し付けられてありがたがれと言われてもとても賛同できません。扶養家族のいない事業主には、4万円以上の損失感が否めません。

でも一ついいこともありました。
真っ当な決算書、節税対策もない直近実績があったから、自分名義で1億円くらいの住宅ローンが組めることが分かりました。
嘘のような本当の話。
住宅ローンは特殊なので事業借入と比較はできませんが、信用はかくも大切なものです。
いざ、今、というときに資金を引っ張れる強さは持っていたいものですね。