こんにちは！長野県中小企業診断協会、青年部の土屋です。

いきなり本題に入りますが、このコロナ禍の中登場したのが「持続化補助金・コロナ対応型」です。

コロナ対応型においては、

Ａ：サプライチェーンの毀損への対応
Ｂ：非対面型ビジネスモデルへの転換
Ｃ：テレワーク環境の整備

のいずれかの類型に属していることが必要です。
Ａにおける「サプライチェーン」は、一般的に『製品の原材料・部品の調達から、製造、在庫管理、配送、販売、消費』までの全体の一連の流れと解され、製造業や物販に適用される概念と解するのが一般的です。
Ｂにおける「非対面型ビジネスモデル」はＥコマース等を念頭に置いた概念と捉えることができます。
Ｃにおけるテレワークは、主にデスクワークや会議の代替手段として活用されていると思われます。

サービス業は「同時性」「非貯蔵性」等を特徴とし、一見するとどの類型にも当てはまりにくいように思えます。

しかし、例えばブライダル業界からアウトソースされているフリーランサー、例えば映像編集業や司会業等であれば、直接顧客の結婚式場は存在しており、間接顧客の結婚ニーズも消滅しているわけではないのに、コロナ禍で結婚式の開催が手控えられている状態であり、『Ａ：サプライチェーンの毀損』と捉えられなくもありません。

有利な補助金を何とか活用したい事業者の状態と、国が念頭に置いている業態変容が必ずしもマッチしていない時は多々あります。
そんな時こそ、中小企業診断士の知恵が試されるのではないかと思います。

一丸となってこの禍を乗り越えていきましょう！