企業としてのメンタルヘルス対策

伊那市在住の中小企業診断士の北原竜也と申します。

今、企業ではメンタルヘルスに対する取り組みがこれまで以上に必要になっています。
メンタルヘルスとは心の健康問題のことをいい、メンタルヘルス不調の代表的な疾病にはうつ病などが挙げられます。

実際、厚生労働省が5年おきに行っている「労働者健康状況調査」では「仕事や職業生活に関する不安、悩み、ストレスがある」と回答した労働者は増加傾向にあり、2012年調査では、その回答割合は60.9%となっており多くの労働者が仕事や職業生活にストレスを抱えていることがわかります。

また、うつ病などの「心の病」を患う労働者も増加しており、公益財団法人日本生産性本部の「産業人メンタルヘルス白書」の調査によれば、29.2%の企業が「心の病」が増加傾向にあると回答しています。
このように職場におけるメンタルヘルスの問題は深刻なものではありますが、「心の病気」はじめとするメンタルヘルスの問題は理解が進んでいないのが現状ではないでしょうか。

事実、過労自殺をはじめとする仕事が原因となる自殺も問題になっています。
自殺の原因は単一の原因だけでは説明できず複雑な原因が重なり合って起きてしまうものではありますが、自殺の直前にはメンタルヘルス不調や心の病がみられる場合が多いと言われています。

それ以外にもメンタルヘルス不調による休業や退職などの問題も挙げられます。
他にも、メンタルヘルス不調をはじめとする何らかの健康問題で業務の効率が落ちるプレゼンティーイズムとよばれる目に見えにくい問題も存在しています。

メンタルヘルスの問題は外から見てもわかりにくいものであり、「心の病」は誤解の多い病気でもあります。
このように目に見えにくく誤解の多い分野なので、メンタルヘルス対策をしても業績に直結しない印象を受けるかもしれません。
ですが、人手不足問題や働き方改革、就活ルール廃止など、働き方や企業と労働者の関係性が変わりつつある現在です。
こんな現在だからこそ、個人としても企業としてもメンタルヘルス対策はより一層重要になってくるのではないでしょうか。

北原竜也

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