小規模企業支援

長野県診断協会青年部の土屋靖彦と申します。

私は現在、長野県内の4つの商工会議所を巡回して、小規模企業の経営支援、創業支援を行う、広域専門指導員として活動しています。

経営を考えるとき、「規模の経済性」という考え方があります。簡単に言うと、事業規模が大きくなれば、製品一つ当たりの原価が安くなり、価格競争力が高まる、という意味です。

私が広域専門指導員として支援対象としているのは、この「規模の経済性」とは真逆の、小規模企業の皆様です。

小規模企業とは「製造業その他」では従業員20人以下、「商業・サービス業」では従業員 5人以下です。
付け加えると、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(小規模事業者支援法)、中小企業信用保険法、小規模企業共済法の3法においては、政令により宿泊業及び娯楽業を営む従業員20人以下の事業者を小規模企業としています。

小規模企業は、事業者数で334万社(86.5%)、従業員数で1194万人(25.8%)を占め、我が国の経済上で、重要なポジションを占めています。

しかしながら、小規模企業は人材、資金、販路など、多くの点で経営資源に顕著な課題を抱えていることが知られています。よって、国では、この「小規模企業」の区分に基づいて、特別な支援を継続的に実施しています。

また、国や県が力を入れ、私も職責上、その任に当たることが多い「創業支援」も、その多くが、創業当初は小規模企業です。

このように、小規模企業支援に注力することは、我が国経済の基盤を作り、発展に資するために重要な職責であると考えています。

私は、これからも小規模企業支援に尽力し、地域経済発展に貢献していく所存です。

 

土屋靖彦

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