中小企業診断士の桑原です。平成29年度補正予算で小規模事業者持続化補助金の公募が始まりました。
小規模事業者持続化補助金は、かなり使い勝手がよい補助金です。
それだけに申込件数も多く、競争率はかなり高いです。
かなり真剣に申請書を作成しないと、採択されるのは難しいと思います。
概要は以下の通りです。

１．事業の概要
小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、
商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、
その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助します。
なお、本公募においては、事業承継に向けた取り組み、
生産性向上に向けた取り組みを実施する事業者を重点的に支援します。

2．公募期間
平成30年3月9日(金)～平成30年5月18日(金)

3．対象者および補助率等
＜対象者＞　全国の小規模事業者
＜補助率＞　補助対象経費の2／3以内
＜補助上限額＞
通常：50万円
賃上げ、海外展開、買物弱者対策：100万円
複数の事業者が連携した共同事業：500万円

4．補助対象事業
補助対象となる事業は、次の（１）から（３）に掲げる要件を
いずれも満たす事業であることとします。
なお、買物弱者対策に取り組む事業の場合には（４）、
複数事業者による共同申請の場合には（５）の要件も
満たす事業であることとします。
（１）策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等の
ための取組であること。
あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）の
ための取組であること。
（２）商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること。
（３）以下に該当する事業を行うものではないこと。
・同一内容の事業について、国が助成する他の制度（補助金、委託費等）
と重複する事業
・本事業の完了後、概ね１年以内に売上げにつながることが
見込まれない事業
・事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、
または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、
公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの
（４）買物弱者対策に取り組む場合には、補助事業期間終了後
５年以上継続する事業であること
（５）複数事業者による共同申請の場合には、連携する全ての
小規模事業者が関与する事業であること