公民連携ファイナンスと診断士

こんにちは、中小企業診断士の内山です。突然ですがみなさんPPPという言葉をご存知でしょうか?PPPはPublic Private Partnershipの略で、文字通り公民連携のことです。

公民連携というと第三セクターなどネガティブなイメージがありますが、人口減少・財政難が叫ばれるこの時代、ちょっと様子が変わってきています。

PPPで最もメジャーな手法は「指定管理者制度」と呼ばれるものです。これは様々なケースがありますが、多くは「施設は税金でつくり、運営は民間企業のノウハウを活用する」という公設民営型の連携スキームです。

また最近ではPFI(Private Finance Initiative)とよばれる手法も多く用いられています。これも様々なケースがありますが、民間資金(地域金融機関による融資やプロジェクトファイナンス)も活用する点で従来型の公民連携とは大きく異なります。「公共施設も補助金依存から脱し、維持費を施設からの稼ぎでまかなう+資金調達も民間資金を活用する」という考え方に基づくものです。

ここまで公民連携が進むと、事業運営は企業経営となんら違いはありません。むしろ建設業者など利害関係者が多くなることが常であり、事業を軌道に乗せるには経営者だけでなく、コーディネーターも重要性になると言われています。

ちなみに内閣府によると、PFIは全国で609件(地方490件)の事例がありますが、長野県ではなんと2件しかありません。これからは長野県内でも、公民連携が進んでいくかもしれませんね。

内山拓己

関連記事

  1. 診断士としての心構え
  2. 目を閉じてトイレに行くことはできますか
  3. 山林の整備と所有者不明問題
  4. コストダウンの強い味方「原価計算」
  5. 行動してますか
  6. 二足のわらじ (後編)
  7. 事業承継
  8. 奥が深いもの
PAGE TOP