こんにちは。もと食品メーカー社員の中田です。

いきなりですが、中小食品事業者のみなさま、HACCP義務化への対応は万全ですか？

「オリンピックまでに認証取得を目指すべき？」

「そもそもどこまで義務化の適用範囲？いつまでに、何をどうすればいいの？」

そんな皆様に代わって、私中田が厚生労働省の担当者に突撃インタビューしてみました。

中田 ：　HACCP義務化はすべての事業者が対象というのは本当ですか？

厚労省：　はい。規模の大小・業種業態を問わず、原料の受け入れから製造、加工、販売に至るまで、フードチェーンにかかわる全事業者が対象になります。

中田：      2020年のオリンピックまでに義務化になるのですか？

厚労省：   こちらとしてはオリンピックありきではなく、あくまでも粛々と法整備を進めています。たとえ2020年に制度化されたとしても、全面施行までには十分な移行期間を設ける予定です。（期間の長さは未定）

中田：      基準A,基準Bの線引きは？

厚労省 ：  基準AはコーデックスHACCPの7原則をそのまま要件とし、基準Bはそれが困難な中小事業者や一定の業種で、7原則の弾力的な運用を認めようというものです。ただし、現時点では基準A・Bの線引き基準が企業規模なのか、どんな業種なのかは確定していません。

中田：      具体的にはどんな準備が必要ですか？

厚労省：   各業界団体が、それぞれの実情に応じたHACCP導入手引書を作成しているところです。これまでの衛生管理マニュアルも基本になるので参考にしてください。

中田：      認定取得にはどのくらいお金がかかるのですか？

厚労省：   民間の認証取得は各々でしょうが、国としては義務化なので認証手数料などがかかるものではありません。

中田：      ありがとうございました。

いかがでしたか？もちろん、早くから対応すれば悲しい食中毒事故を防ぐことにもつながり、取引上も有利なことは間違いないですが、まだ詳細が確定していないうちから、いきなりお金をかけてハード面を整えるのは時期尚早かもしれません。

まずは自社の属する業界団体の手引書を確認し、ソフト面から取り組んでいきましょう。

HACCPの取り組み自体は、巨額の設備投資を前提とはしていません。

専門家派遣なども利用しながら、できることから始めましょう。

中田麻奈美