債権回収の4つのポイント

こんにちは、中小企業診断士の中澤です。
先日、「4~9月の企業倒産4%増、13年ぶり高水準 人手不足理由が過去最多」という新聞記事が目に留まりました。人手不足にとどまらず、物価高騰や金利引き上げによる利払い負担の増加など、中小企業を取り巻く経営環境は一段と厳しさを増しており、今後も倒産の増加が懸念されます。
そこで今回は、取引先の倒産等による売掛金などの「債権の回収不能」を防ぐためのポイントについてお話しします。
私自身、銀行員時代に国策の債権回収会社へ出向して現場での回収作業を経験し、復帰後も融資管理業務(延滞管理から法的回収まで)に携わってきたため、債権回収にはそれなりの自負がありました。しかし、独立後の14年間で幾度か売掛金の焦げ付きを経験し、債権回収の難しさを身をもって実感しています。
債権回収 4つのポイント
① 予兆を見逃さない
支払遅延や支払サイトの長期化要請、経理担当者(管理者)の突然の退職、業界内のネガティブな噂など、わずかな兆候も見逃さず警戒モードに入ることが重要です。
② 初期対応は「迅速かつ確実に」
期日を過ぎたら放置せず、すぐに電話・メール・請求書の再送などで相手方に状況を確認します。
③ 法的対応を視野に入れた交渉
通常の催促に応じない場合は、時効の中断(完成猶予)や法的措置の予告を兼ね、内容証明郵便で催告書を送付します。
④ 法的手段は粛々と進める
任意での回収が難しければ、「支払督促」や「少額訴訟」「通常訴訟」を検討します。判決や支払督促を経ても支払われない場合は、銀行口座の差し押さえ(強制執行)などの手続きを進めます。
売上や債権は、計上しただけでは現金になりません。確実に入金・回収できて初めて、本当の成果(利益)となります。まさに「回収してなんぼ」の世界です。
経営者の皆さま、貴社の債権管理体制は万全でしょうか? 回収業務を担当者任せにしていないか、今一度チェックしてみてはいかがでしょうか。







