会社内部に目をむけるだけで、売上向上します。
時間がない方向けにこのブログ記事を一文で要約すると、
「今すぐ、経営理念の共有、人材育成、人事評価制度の何れかに着手して、売上を伸ばしましょう」
です。
長野県最南端の中小企業診断士、中島正浩です。
南信州では果樹が元気に育っていて、来月には桃狩りが始まります。
もも、なし、ぶどう、りんごと品を変えながら、観光農園は12月まで絶え間なく続きます。
皆様、ぜひ南信州に足を運んでみてください。
さて、2カ月ほど前の4月25日に、今年の中小企業白書が発表されました。
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/
より、無料でオンラインで読むことができるのですが、
じっくり読みたいときに、私は出版物を購入したりしています。
それほど、中小企業白書が好きです。
今回は白書でトピックとして立てられている経営者の「経営力」について
気付いた点を記していきます。
９９％以上の企業で当てはまります
中小企業白書は、中小企業、小規模事業者について書かれています。
それはいったい、どれだけの企業に当てはまるのでしょうか。
中小企業、小規模事業者についての細かい定義はさておき、
企業数でいえば、全企業の 99.7% を占めています。
従業者数でいえば、70％ です。
つまり、この記事（中小企業白書）はほとんどの企業に当てはまるといっても過言ではありません。
■理念を共有するだけで、売上が増えます
普段、経営者の皆様は会議（公式なコミュニケーション）や日常会話（非公式なコミュニケーション）を通じて、経営理念などを伝えていらっしゃると思います。
経営者トップの立場からすると、経営理念とかを共有することがどれだけ、売上や付加価値額に貢献するのか知りたいですよね。
普段やってきたことが意味があるのか、ないのかを。
こちらの図表を御覧ください。
出所：「2025年版中小企業白書」第2-1-21図 売上高の変化率（従業員への経営理念・ビジョンの共有への取組状況別、中央値）
従業員への経営理念・ビジョンの共有に取り組んでいる企業と、そうでない企業の比較です。
５年前からどれだけ売上が伸びたかを示しています。
情報共有に取り組んでいる企業は５年前と比較して、 8.1％ 伸びたのに対して、
情報共有をしていない企業は 2.4％ しか伸びていません。
おそらく、従業員の皆様も経営理念を共有されているので、自分たちがどの方向に向かっていくべきなのか理解しており、それぞれの担当者、部署で正しい判断ができた結果だと思います。
■人材育成をすれば、儲けます
同様に、人材育成についても調べてみましょう。
人材育成をしている会社、していない会社でこの５年間にどれだけ売上が伸びたかを比較しています。
出所：「2025年版中小企業白書」第2-1-56図 売上高、付加価値額の変化率（５年前と比べた人材育成の取組状況別、中央値）
人材育成への取り組みを増やした企業は、
５年前と比較して売上高が 10.7％ 増加しました。
一方で、人材教育に積極でなかった企業は 2.3％ しか売上高は伸びていません。
なぜなのでしょうか。
■人材育成がなぜ売上に寄与するの？
ヒントになる情報が、2022年度の中小企業白書にありました。
能力開発（人材育成）によって、社員のモチベーションがどうなるのというアンケート結果が示されています。
出所：「2022年版中小企業白書」第2-2-19図 能力開発に対する積極性別に見た、従業員の仕事に対する意欲
会社の能力開発（人材育成）にかける本気度によって、社員のモチベーションが左右されているようです。
能力開発に非常に積極的な企業は社員もそれに応えるのでしょう。
87.6％ の社員が仕事に意欲的です。
一方で、会社が社員の能力開発に非常に消極的な場合は、
42.9％ だけの社員しか仕事に意欲的ではありません。
なんとなくは想像できたのですが、これほどまでに影響があるとは思っていませんでした。
一つ前の図表に示された売上の変化率は、すべてこの結果の影響だとは思いませんが、
「要因の一つ」であるとは考えて良いと思います。
なお、場当たり的に能力開発に着手しても効果的ではないので、能力開発計画（人材育成計画）を策定することも重要です。
もし策定していらっしゃらないようでしたら、すぐに計画策定して、従業員の皆様に共有しましょう。
さて、おまけにもう一つのトピックを。
■社長の鉛筆なめなめ評価は危険
2022年度の中小企業白書に、人事評価制度（給与を決める明確な基準）についても記載がありました。
従業員数100人を超える企業では87.2％が人事評価制度を導入しています。
21人〜50人の企業でも57％の企業が導入しています。
明確な評価制度が運用された上での報酬であれば、社員の納得にも繋がります。
逆に言えば、まだ社長が独断で評価して、給与を決めている企業があるというのも事実です。
歯に衣を着せず言ってしまえば、社長の好き嫌いで評価が決まってしまうパターン。
その結果、どのような事象が生じているのでしょうか。
５年間での売上高増加率で見てみます。
出所：「2022年版中小企業白書」第2-2-38図 従業員規模別及び人事評価制度の有無別に見た、売上高増加率（中央値）
21〜50人の企業では人事評価制度が導入されている企業では 7.9％ 伸びているのに対して、
導入していない企業では半分程度の 3.9% しか伸びていません。
100人以上の企業では更に顕著で
それぞれ 10.4％ 、0.6％ と、17倍もの差が生じています。
社長が鉛筆なめなめ（または好き嫌い）で評価して、
従業員の給与を決めている会社がまだあるようでしたら、危険です。
社員は納得していません。
不満の種があちらこちらでくすぶっています。
というか、社員の働くモチベーションはだだ下がりです。
すぐに、明確で透明性の高い人事評価制度を導入すべきですね。
■この記事のまとめ
組織にたいする働きかけは、間接的に売上の拡大、付加価値の向上に寄与しています。
それもちょっとやそっとのレベルではなく、先程のグラフを見てもわかるように、導入することで売上に相当な差が出ます。
では、そこにどれだけコストをかけるかという話になってきますが、
これだけ明確に数字が見えてくると明らかですよね。
今すぐ、経営理念の共有を行い、人材育成に着手し、給与の透明化（人事評価制度の導入）をしましょう。
しかし、次には「何をしたら良いのかわからない」という障壁が立ちはだかるかもしれません。
それに対する答えは明確です。
自分たちで考えてても大変ですし、それが正しいかの判断も難しい。
