みなさん、こんにちは。中小企業診断士の風間です。
私は、現在、長野よろず支援拠点のコーディネーターとしても、活動しています。その中で、事業承継のご相談も増えつつあることから、今回は「事業承継とM&A」をテーマとした記載をさせていただきます。

日本では中小企業の経営者の高齢化が進むなか、「事業承継」が大きな社会的課題となっています。中小企業庁によれば、本年2025年までに、70歳（平均引退年齢）を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数127万（日本企業全体の1/3）が後継者未定と言われています。現状を放置すると、約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性が示唆されています。事業承継は、単なる企業の問題にとどまらず、地域経済や雇用にも深刻な影響を与える恐れがあることを意味しています。

こうした状況の中で、注目を集めているのが「M&A（企業の合併・買収）」です。M&Aというと、大企業同士の買収劇を想像しがちですが、実際には中小企業においても、後継者不在の課題を解決する手段として有効に活用されています。事業承継型M&Aとも呼ばれ、オーナー経営者が第三者に会社を譲渡し、事業を存続・発展させていく形です。上述の１２７万のうち、約半数が黒字廃業の可能性があり、10年間で60万件のM&Aニーズがあると言われています。

M&Aのメリットは多岐にわたります。売り手側にとっては、従業員の雇用や取引先との関係を維持しながら、自らの経営資源を次世代に託すことができます。一方、買い手側にとっては、地域に根差した実績ある企業を取り込むことで、新市場の開拓や人材の確保が期待できます。

もちろん、M&Aは万能の解決策ではありません。企業文化の違いや利害の調整、情報開示に伴うリスクなど、乗り越えるべき課題も存在します。成功の鍵は、早期の準備と信頼できる専門家のサポートにあります。事業の棚卸しや財務の見直し、組織体制の整備など、日頃から“承継されやすい会社”を意識しておくことが重要です。

ただ、中小企業・小規模事業者において、6割以上がM&Aの共感が得られていないという調査もあります。これからの日本において、事業承継とM&Aは「終わり」ではなく「始まり」を意味する時代になってきたと感じています。経営者が次世代への橋渡しを前向きにとらえ、地域や産業の未来を支える一歩として、事業承継に真剣に向き合うことが求められているのだと思います。