こんにちは◎補助金申請サポートに特化した中小企業診断士の高司浩史です。
皆様、補助金は活用できておりますでしょうか。

コロナ禍の際は事業再構築補助金が有名になり、補助金への注目度が高まっておりましたが、最近は少しその傾向が落ち着いてきたように思えます。
補助金は国や県、市などが、中小企業等の設備投資の一部を補助してくれる制度であるため、
事業成長に繋がるような事業投資を行う際は、ぜひとも補助金の活用を検討いただきたいと思います。

一方で、ここ数年不正受給などもクローズアップされ、審査やルールも厳しくなってまいりました。そういったルールを知っておかないと、補助金取り消しや刑事罰に発展することもありますので注意が必要です。

そこで、今回のコラムでは、「補助金申請時の注意点」について、
４つに絞って特に気を付けておくべきことについて記載したいと思います。

１． 購入や契約、支払は採択後に行う
補助金申請の基本ではありますが、補助金を使って設備投資を行う場合、
ほとんどの補助金で「採択後（交付決定後）」に購入や契約、支払を行う必要があります。
交付決定がされる前に契約、支払を行った設備は、補助金対象外となりますので、ご注意ください。稀に事前着手ＯＫな補助金もありますが、基本は交付決定後に設備投資を遂行するということにご注意ください

２． 事業計画通りに遂行する必要がある
以前は、採択された際の事業計画とズレや変更が生じたことに関して、
比較的緩く承認がされておりました。
しかし、最近は「当初の計画通りに事業が実行されているか」という点について厳しくチェックされます。
申請時からできる限り精緻な計画を作成する必要があります。そのために、申請時から見積書を準備したり、金融機関に融資の打診をしておくなど、採択された際にズレが生じないように意識しておく必要があります。

３．コンサルや士業へ丸投げはできない
以前は、コンサルタントや士業に事業計画書の作成を丸投げし、
申請作業もほぼ行ってもらうということがまかり通っておりましたが、
最近は、「申請事業者本人が事業計画を理解しているか」「申請者本人が申請しているか」といった点もチェックしてきます。
金額が大きな補助金だと、オンライン面談審査が義務づけられているものもあり、当然ながら面談は事業者本人しか参加することができません。申請についても、IPアドレス等でアクセス履歴をチェックされるため、代理申請を行っていた場合は後々補助金取り消しの対象となります。
このようなルール厳密化が背景となり、コンサルタントや士業へ事業計画書作成・申請の丸投げはできなくなっています。事業計画書は事業者本人がしっかり熟考し、士業やコンサルタントにはあくまで相談やブラッシュアップの依頼をする。という認識をもっていてください。

４．gbizIDの貸与はできない
補助金申請をWEBで行う際にgbizIDを使うことが多いですが、
そのgbizIDは第三者に貸与してはいけないと規約で定められています。
gbizIDの第三者貸与が発覚した場合は、補助金不採択や採択取り消しになるという記載もあり、安易に申請を丸投げすることはやめておきましょう。

以上、４点の注意点を記載しました。上記から言えることとしては、補助金申請は事業者本人が責任をもって計画を作成し、自らの意思で申請を行わなければいけないということです。
そういった意識をもって、補助金を最大限活用していきましょう。