知的資産経営報告書を配布しよう!会社案内との違い

皆さん、こんにちは。中小企業診断士の木内清人です。
前回は、周りの人たちに知的資産(強み)を知ってもらう方法をご紹介しました。
※前回の記事は、こちらからお読みください。

4回目となる今回は『知的資産経営報告書』を会社案内として外部に公開、配布する意義と効果について紹介します。会社案内として公開、配布することは、いくつかある報告書を活用する方法の一つです。

皆さんの会社では、新しい取引先や協力会社、就職希望者に対して『会社案内』を配布することがあると思います。
会社案内には、代表者挨拶、会社概要(設立年や所在地、資本金、従業員数など)、経営理念・ビジョン、沿革、事業内容(主な業務や商品・サービスの概要)、強み・特徴、実績・取引先、事業所・拠点紹介、問合せ先などが記載されています。企業全般に関する情報を簡潔かつ分かりやすく説明することが重視されています。多くの人々に広く会社を知ってもらい、信頼性や魅力を伝えるマーケティングツールとして利用されることが多いです。

一方で、『知的資産経営報告書』も同様に新しい取引先や協力会社、就職希望者に配布されますが、その内容と目的は異なります。
知的資産経営報告書には、会社案内と同様の基本的な情報が含まれるものの、特に焦点を当てるのは「知的資産」です。知的資産とは、企業が持つ目に見えにくい強みを指し、これを形成した過去の取り組み(沿革)や、企業がどのように価値を創出しているかを具体的なプロセスやデータをもとに説明します。また、今後の経営戦略において知的資産をどのように活用し、強化していくかについても詳細に記載します。

この報告書の目的は、企業が持つ競争優位性や持続的成長の根拠を示し、関心を持つ人々に対して信頼性を高め、将来性を伝えることにあります。言い換えれば、企業が財務諸表に載らない価値、すなわち「見えにくい資産」を詳細に説明することを主眼としています。
また、『知的資産経営報告書』には、中小企業診断士など専門家による評価や意見が含まれるため、客観性が高まり、情報の信頼度が向上します。この点が『会社案内』との大きな違いであり、報告書を外部に公開、配布する意義でもあります。

知的資産経営報告書の記載例

本報告書の内容の合理性について
本報告書に記載された内容は、〇〇〇〇株式会社の現在から過去に至る活動環境(内部環境及び外部環境)に照らし、合理的な内容であることを認めます。
2024年8月 経済産業大臣登録 中小企業診断士 ●●●●(登録番号 XXXXXX)

『知的資産経営報告書』を作成し、会社案内として外部に公開、配布することで、外部との信頼関係を強化し、企業価値を最大限に引き出しましょう。

第1回 皆さんの知的資産(強み)を経営に活かしましょう
第2回 知的資産(強み)を発掘!見える化しましょう
第3回 知的資産経営報告書を活用!知的資産(強み)を知ってもらいましょう

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