新補助金の概要

こんにちは、中小企業診断士の髙木一貴です。

少しずつ寒さも和らぎ、春の陽気が感じられ過ごしやすくなってきました。
新年度に心機一転、新しいことに挑戦したり、気持ちを新たに頑張ろうと思っている方も多いと思います。
かく言う私も、新たな決意とともに診断士として独立したのはちょうどこの時期でした。
独立からちょうど3年が経過し、新たな気持ちで4年目に突入したいと考えていますが、現在も楽しみながら診断士の活動ができているのは、何より前向きで意識の高い事業者様の存在や、いつも精神面で支えてくれる家族の存在があるからこそだと、改めて実感しています。感謝の気持ちや謙虚さ・初心を忘れることなく、引き続き丁寧なご支援を展開していく所存です。

新年度ということで、3月末に国会にて2024年度予算が成立し、中小企業・個人事業主向けの新補助金が多数決定していますので、今回の私のコラムでは、新補助金のうち事業者様にとって活用しやすそうな「省力化投資補助金」の概要についてお伝えします。

<省力化投資補助金>
(1)本補助金の目的
中小企業省力化投資補助事業(以下「本事業」という。)は、令和5年度からの3年間を変革期間とすることを踏まえ、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等がIoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進して中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的としています。その際、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品で補助の対象となるものをあらかじめ登録・掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進します。

事業名称:       中小企業省力化投資補助事業
補助対象者:      人手不足の状態にある中小事業者等
補助率等補助率等:   カタログに掲載された製品が補助対象(また、補助上限額は従業員数により異なる)

(2)補助率及び補助上限額
本事業における補助率及び補助上限額は、以下の表のとおりです。ただし、補助事業者が大幅な賃上げを行う場合は、補助上限額を表中括弧内の額に引き上がります。なお、補助上限額の設定は、交付申請時点での従業員数によって決めることとなります。


(出典)「中小企業省力化投資補助事業 公募要領」より
https://shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/application_guidelines.pdf

(3)補助対象要件等
①カタログからの選択
本事業の対象となるためには、導入する製品があらかじめ補助対象としてカタログに登録されている必要があります。また、その購入先となる販売店についても、あらかじめ当該製品を取り扱う事業者としてカタログに登録されている必要があります。(詳細は、公募要領をご参照ください。)

②人手不足の状態にあること
以下の(a)~(d)何れかから当てはまるものを一つ以上選択し、省力化を進める必要があることを事業計画の中で説明することが必要です。
(a)限られた人手で業務を遂行するため、直近の従業員の平均残業時間が30時間を超えている。
(b)整理解雇に依らない離職・退職によって従業員が前年度比で5%以上減少している。
(c)採用活動を行い求人掲載したものの、充足には至っていない。
(d)その他、省力化を推し進める必要に迫られている。

「省力化投資補助金」は、令和6年3月28日に第1回目の公募要領が公表されておりますが、令和8年9月末頃までの2年半程の間に複数回の公募を行い、補助事業の申請を受け付けるものとされていますので、今後、省力化設備・システム等の投資を予定・検討されている事業者様は、是非当協会までご相談ください。

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